資産状況の把握が必要
◆生前贈与とは、被相続人（つまり贈与者）が相続人、その他の者に対し、生きているうちに財産を贈与することをいいます。かしこい生前贈与は相続対策の大きな柱になります。相続税対策のひとつとして利用されている制度です。
◆ところで、生前贈与が有効になるには、当然確認すべきことがあります。1つ目が、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと。2つ目は、遺産分割のトラブルとならないように注意すること。3つ目は、贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと。そして、4つ目が、相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認することです。
◆生前贈与の具体的な方法とはどのようなやりかたでしょう。それは、被相続人が健康なうちに基礎控除（年間110万円の贈与であれば、税金はかからない）を、うまく活用しながら、長期的な対策を行うことで相続の際に節税されるというものです。でも、そう簡単にうまくいくのでしょうか？
◆一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。相続税対策として生前贈与を活用するには、被相続人の資産状況の把握が必要です。